2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
○城井委員 港に設置されている台風対策の協議会は基本的には港の内側、そして本改正に基づく協議会は広域という趣旨の御答弁を確認させていただきました。 次に参ります。協議会で協議が調った事項について、協議会の構成員に協議結果の尊重義務が課されますが、海上保安庁長官も含めて尊重義務を課すこととした理由は何か。
コロナはあるんだけれども、この前の台風対策どう取り組んでいくのかということについて、ありません。 当時、大臣、全部を救いたいと、そういう気持ちでということをおっしゃっていただきました。今もそのお気持ちにお変わりはないのか、御認識をお伺いいたします。
一点目、その先々週の話の続きなんですけれども、原発の話と中小企業台風対策の話、させていただきました。 最初に原発の話なんですけれども、ちょうど昨日なんですね、日本原電の本店さんが昨日の午後、約六万三千筆だったと思います、東海第二原発の再稼働を反対すると、こういう署名を受け取りました。これ、初めてのことなんだそうであります。
農水省においても、特に台風対策、十二号、二十一号、二十号、二十四号と、極めて迅速な対応をしていただきまして、私の地元では、先ほど申し上げた、農業が盛んで、特に施設園芸、農業用ハウス、大変盛んなんですが、これが倒壊をするという事案がたくさんあったんですが、これをしっかりと農水省挙げて対策をしていただきました。
二〇一一年、紀伊半島大水害を経験しました三重県最南端の紀宝町、紀州に宝と書きますけれども、ここではこれを初めて台風対策として導入いたしました。先般、今年の九月に台風十八号がありましたが、計画的に対応ができたということも聞いております。逆に、行政がこういう計画的に対応しているので住民の方の信頼感も上がりまして、住民と行政の一体した避難計画もできるという成果も上がっております。
名古屋市もゼロメーター地域と先ほどお伝えしましたけれども、各地域で水害対策、台風対策、浸水対策に対して貯留管の整備が既にされておりますけれども、まだまだ足りません。 昨年から、名古屋中央雨水調整池の整備が始まりました。十万立米の水対策、そして内径が六メートルで、キロ数が、延長距離が五キロメートル、そして特徴は、非常に深いところにこの配管を整備するわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、台風が常襲地帯となっている沖縄のサンゴの海、この海を今回のこういう台風の状況で明らかに傷つけているという事実があるわけで、この一連のサンゴ礁の損傷は、やはり事業主たる沖縄防衛局が台風対策を怠った結果招いたものであり、台風常襲地帯、そして台風銀座の沖縄にあって予見義務及び回避義務が同局にあったのは明白であり、そのことを指摘をしてまいりました。
これは、実は沖縄防衛局が海に設置いたしました辺野古のいわゆるフロートの固定用ワイヤーロープやアンカーが、台風対策を怠ったためにサンゴ礁や海底を傷つけたことが一目で分かる写真であります。 そして、二番目でありますが、左上です、こちらの方はフロートから離れた百六十キロの鉄板の束。そして、これが引きずられたような跡のある岩であります。
また、台風十二号による災害によって、森林や土壌の保水力の向上など大型台風対策としても森林・林業再生の必要性が浮き彫りになりました。 山村の振興、労働者や技術者など人材の育成、国産材の需要拡大、森林吸収源の達成及び森林整備予算の確保についての総理の見解を伺います。
そういう意味では、漁船の係留場所をどう確保していくのかというのは、これは漁民にとっては非常に重要な問題でありますので、台風対策、そしてしけ対策をどうするのか、この点について伺います。
次に、七月下旬に入りまして台風もやってきているわけでありますけれども、台風シーズンがいよいよ本格化するということで、被災地の漁港では台風対策、そして、しけ対策というのが非常に重要になってまいります。消波ブロックあるいはケーソンも流された漁港で、僅かに残った漁船を守るために今漁港復旧というのが急がれるわけですが、防波堤それから船揚げ場の応急工事の実施状況と今後の見通しについて伺います。
次に、豪雨、台風対策について大臣の所見を伺いたいと思います。 ことしは豪雨、台風災害が大変発生いたしました。七月には、新潟、福島、福井を初めとする日本各地で梅雨前線が大荒れであります。約千七百億円を超える被害が発生したと聞いております。また、七月の豪雨に引き続き台風も数多く上陸し、ことしに入って台風の数は十個を超えました。平年の年平均二・六回を上回っております。
地球温暖化が台風の発生や規模にも影響してきていることを考えると、風速八十メートルも想定した台風対策を考える必要があります。基幹作物であるサトウキビの台風被害に強い品種の改良、土地改良における農地防風林帯の設置、施設園芸における風速八十メートルにも耐え得る鉄骨ハウスの研究、電線地中化の促進など、台風防災に対する課題は多く、それらの防災研究や施策の推進が必要であると思います。
○政府委員（茅根滋男君） 海上保安庁といたしましては、台風による海難の未然防止あるいは被害の局限というようなことを図るために、主要港湾ごとに地元の海上保安部長がヘッドになりまして地方気象台だとかあるいは港湾管理者、ほかに船舶代理店と民間海運業者等を含めまして官民合同で台風対策委員会なるものを置いております。
さて、次ですけれども、台風対策ということで今少しお話を伺いましたけれども、そのほか緊急の野菜の輸入ということについてちょっとお伺いしたいと思いますが、これの効果のほどはいかがだったのでしょうか。
全国的な問題を取り上げればいいんでありますが、時間がございませんし、同僚議員の質問も控えておりますので、私もまた青森県を中心に台風対策を質問したいと思います。
まさに台風対策に疎くなってしまった今日、警鐘を鳴らして余りある教訓を残し、十九号は北の海に去ったのであります。 さて、九月二十七日現在、消防庁の調べで、死者四十名、行方不明二名、負傷者百五十七名に上る戦禍並みの被害でございます。 我々は事に当たって調査、計画、実行、反省というプログラムに沿って物事を処理しなければならぬ政策任務を負っておりますが、この台風被害に当たりましてもしかりでございます。
○岩井参考人 簡単に申し上げますと、台風対策、台風趣泊の問題だろうと思いますが、物理的には横断道路仮設の水域面を中心といたしまして、付近の若干の余裕量というようなスペースが減少いたします。これまでの調査などによります報告などを見てみますと、その量はほぼ十数％ということになっておるようでございます。
そこで第四港湾建設局では、志布志湾地域における台風特性、船舶待避の問題等を解明することを目的として、」「台風対策基礎調査を実施する」ということで、その実施された調査の報告書がこれでございます。 そうして、その結論は、港湾は志布志湾にはつくれない、それは台風その他によって非常に危険であるからと。適しないとは明白には書いておりませんけれども、その議論の結論はそうなると思います。
それから、二番目にお尋ねの台風対策の問題でございますか、御指摘のとおり風の強い地点でもございます。したがって、先ほど申し上げました実施調査の過程の中やあるいは施工方法の検討に当たりまして、その点についても十分配慮するよう関係省とともに県、市を指導してまいりたいというふうに考えております。
台風銀座と言われております志布志湾の状況、また異常な風力と波浪、あるいは台風時における避難の状態、こうしたことを見てみますと、港湾の拡大改定、そうしたことにおける状況調査というものを、運輸省第四港湾建設局、昭和四十九年三月、委託先は日本海難防止協会の台風対策基礎調査委員会、こうした機関を通じて調査をされているわけでありますが、まずこのことについては御存じでしょうか。